最近、行く先々での話題が「あるある大辞典」の話。

テレビ業界では、誤解を招かないようにいえば「よくある話」である。

いわゆる業界での悪しき習慣であり、必要悪ともいえる話だからである。

　とある建設会社さんにうかがった時のこと。そこでは「談合」という話で盛り上がった。宮崎県に、そのまんま東氏が知事に当選した。その背景は、役人体質による旧態然とした体質に対して、県民がダメだしした結果と想像できる。宮崎前知事は談合疑惑によって失墜した。国民の税金が県民の意思とは反した形で使われたことに対しての結果なのだ。

　では、談合がなくなったらどうなるか。

　体力のある建設会社が残るのは見えている。その結果、強者だけが残ることで独占された市場が形成され、さらに価格の自由度は奪われるのではないか、というのがその建設会社の担当者の意見。

　民間ではどうか。

　民間では談合は許されている。税金ではないから、問われないのが答えだ。

　番組でいえば、テレビ局の資本が投下されたり、著名なタレントを抱えた力のある制作会社が局から受けて、その制作会社が意思疎通しやすい下請け会社に発注して番組制作する。多くの下請け制作会社は、営業が出来ない。(営業とは一般企業に向けて会社紹介ビデオや、商品紹介ビデオの営業するのこと)企業への営業は広告代理店が主にしているので、多くの制作会社は代理店から仕事をもらっている。営業ができないので、発注してくれる会社の言いなりなのが現実だ。

　これって談合とはいえないのだが、力のある会社が仕事を受注して下請けに回す。多くの業界でなされていることである。

ただ、一般企業と違って、テレビ放送という媒体を介しているので、迷惑がかかる人々が存在する。それが視聴者である。

　業界の必要悪、建設業界では「税金」を使っているので、国民に迷惑がかかる。テレビ業界では、限られた予算で最大の効果を出すために、「真実が捏造される」よって視聴者につけが回る。

　視聴率って、ホントに必要か。偏差値が高い大学に入ったから社会で成功するとは限らない。勉強が出来る能力と、生活力は違うからだ。視聴率＝いい番組。疑ってかかったほうがよい。